人民元の国際化
日本では、银联カード(ユニオンペイ)取扱い可能な店舗が増えていることなどから徐々に人民元の認知度は高まってきている。
中国と国を接するアセアン諸国においても同様だ。これまで、これら諸国との国境貿易は米国ドルでの決済がほとんどであったが、先日のニュースでは広東省−香港・マカオ地区間、広西チワン族自治区および雲南省−ミャンマー、ラオス、ベトナム間で人民元での決済が今後可能になるという。米国発の金融危機によるUSドルの信用低下、3年・5年スパンで考えた場合の人民元切り上げ、米ドルに両替する手間の省略が前提にあっての決断だと思う。
OECDの予想によると、来年度の先進国のGDP成長は各国ともマイナス成長とみている。米国は経済対策として、大規模な景気刺激策を予定しているがそれは一歩間違えれば、財政赤字の増加→ドルの信用低下の危険性を内包している。それを見越しての判断も当然あろう。
中国とASEAN諸国とのFTA(自由貿易協定)の動きが加速する中で、一層これら諸国との結びつきを強めたい意向がある。ニュースでは広東省と雲南省で試験的に実施されるようだが、今後は大都市の上海や大連といった沿岸部でも実施されるのではないか。
中国と国を接するアセアン諸国においても同様だ。これまで、これら諸国との国境貿易は米国ドルでの決済がほとんどであったが、先日のニュースでは広東省−香港・マカオ地区間、広西チワン族自治区および雲南省−ミャンマー、ラオス、ベトナム間で人民元での決済が今後可能になるという。米国発の金融危機によるUSドルの信用低下、3年・5年スパンで考えた場合の人民元切り上げ、米ドルに両替する手間の省略が前提にあっての決断だと思う。
OECDの予想によると、来年度の先進国のGDP成長は各国ともマイナス成長とみている。米国は経済対策として、大規模な景気刺激策を予定しているがそれは一歩間違えれば、財政赤字の増加→ドルの信用低下の危険性を内包している。それを見越しての判断も当然あろう。
中国とASEAN諸国とのFTA(自由貿易協定)の動きが加速する中で、一層これら諸国との結びつきを強めたい意向がある。ニュースでは広東省と雲南省で試験的に実施されるようだが、今後は大都市の上海や大連といった沿岸部でも実施されるのではないか。



